医師不足を打開できるか 日本の医療現場

日本では戦後の団塊世代が60歳以上を迎えているために、高齢者が急速に増えてきています。高齢者が増えると、それだけ医療機関に掛かる人も多くなる傾向が出てきます。その結果、各地域の中核病院では患者で溢れかえる状況が生まれています。
多くの病院では患者が増えるのに対して、医師の数を思うように増やすことができないために医療現場では医師不足が起こるようになっています。

 

総合病院においては、とくに産婦人科や外科の医師不足が深刻です。10年程度前に日本では、手術を行った医師が医療ミスで訴えられることが相次いだことがあります。そのため、当時の医学部の学生が訴訟リスクを考えて、産婦人科や外科の診療科を避ける動きが出ました。
その結果として、現在の医療現場では手術のできる医師不足が深刻化している状況が生まれています。日本では高齢化会社が進むにつれて、手術を必要とする患者が増えています。
しかし、医療現場では医師不足によって、手術ができる人数が限られてきています。また、限られた医師が多くの手術を行うことで、医療現場では更に労働環境が悪化する悪循環が生まれています。さらに地方の病院においては、外科の医師が一人も集まらないために手術ができないところも出ているほどです。そうした状況から地方の病院では、医師不足の解消のために自治体に補助金を出してもらって、医師の報酬を上げて求人募集をしているところがあります。それでも、地方では中々医師不足が解消されない状態となっています。

 

日本の多くの医療現場で医師不足が深刻化していることから、政府でも医師を増やす対応を取ることが行われています。まず、大学の医学部の定員を増やすことが実施されています。しかし、医学部は6年制となっており、さらに医師としての研修期間が2年間あることから、すぐには医師を増やせない状況があります。また、大学の医学部に通うには高額の費用が掛かるため、サラリーマンなどの家庭では私立の医学部に通うことは難しいという問題が存在しています。そのため、今後は医学部の学生を増やすために国が学費などを補助する必要性が出てくると考えます。

 

大きな病院においては、医師不足の解消のために海外で活躍している日本人医師を日本に招いて対応をしているところもあります。しかし、海外の日本人医師を招くだけでは医師不足の解消に限界が出ています。そこで、政府では外国人の医師が、日本の医療現場で活躍できるように規制緩和をする動きが強まっています。

 

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